完成工事高対人件費率
完成工事高対人件費率（％）＝人件費÷完成工事高×100
完成工事高対人件費率とは、完成工事高に対する人件費の比率であり、単に「人件費負担率等」ともいう。この比率は役員報酬、従業員給料、福利厚生費、退職金等の人件費総額を完成工事高で除したものであり、完成工事高1単位あたりどれだけの人件費がかかっているかということを表している。したがって、この比率は収益費用比率の一つとして、収益性分析のさいに用いられることになるが、さらに次のように分解して検討することができる。
人件費÷完成工事高＝（人件費÷従業員数）÷（完成工事高÷従業員数）
つまり、ここでの完成工事高を従業員数で除した比率は、従業員1人当たりの完成工事高を示しており、生産性分析において有用な指標となる。因みに従業員1人当たりの完成工事高で示される生産性が高いほど、完成工事高人件費率は低くなり、それだけ人件費効率が良好になるという関係にある。
また、人件費に飼えて労務費を分子にとったものを、完成工事高対労務費率として用いることもある。そこでの労務費とは、工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料、手当等をいい、完成工事原価報告書に示されているものである。
完成工事高対労務費率（％）＝労務費÷完成工事高×100
完成工事高対販売費及び一般管理費率
完成工事高対販売費及び一般管理費率（％）＝販売費及び一般管理費÷完成工事高×100
完成工事高当期純利益率
完成工事高当期純利益率＝当期純利益÷完成工事高×100
完成工事高利益率
完成工事高利益率＝利益÷完成工事高×100
完成工事未収入金
完成工事高に計上した工事にかかわる受注先からの未収額のこと。
完成工事未収入金滞留月数
完成工事未収入金滞留月数（月）＝完成工事未収入金÷（完成工事高÷12）
受取勘定の中から完成工事未収入金だけを取り出して、その滞留月数を測定したものが、完成工事未収入金滞留月数であり、その測定趣旨は、受取勘定滞留月数と全く同様である。
簡便法（退職給付）
従業員が比較的少ない小規模企業等の場合には、退職給付債務および退職給付費用の計算を原則的に計算することが相当の事務負担になることが考えられる。高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合や退職給付の重要性が乏しい場合も考えられる。簡便法とは、このような場合に認容される会計処理をいう。具体的には期末自己都合要支給額や年金財政計算上の責任準備金の金額、またはその金額に比較指数や係数を乗じた金額を退職給付債務とする。
管理会計
管理会計は、企業内部の経営者、管理者に対して各々のニーズに適応した会計情報を提供するための会計である。経営管理者は、日々、各種の意思決定問題に直面し、代替諸案に対する的確な判断をしなければならないが、この意思決定に役立つ会計情報の作成が、管理会計のひとつの役割である。
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、企業の資金管理を適切に行い、企業活動の実態を把握する上で重要な意味をもっている。そのため、財務諸表分析という場合、損益計算書や貸借対照表から得られる情報に加えキャッシュ・フロー計算書にもとづく分析が不可欠である。
キャパシティ・コスト
固定費とは、操業度の増減にかかわらず変化しない原価であり、キャパシティ（経営能力）の保持に関連して発生するコストという意味で「キャパシティ・コスト」と呼ばれることもある。
企業会計
内外の利害関係者に財政状態・経営成績に関する資料を提供したり、経営管理のための情報を得るために企業によって行われる会計。
企業会計システム
企業会計システムは一般に、財務会計と管理会計に区分され体系化されている。
財務会計とは、企業の外部利害関係者（株主、投資家、債権者、徴税義務者等）に対して、「財務諸表」を通じて企業の経営実態を開示するために実施される会計をいう。外部利害関係者の利害は、企業の安定的な発展という意味では、原則として一致してしていると考えられるが、利益の分配という視点等においてはほぼ対立的であるととらえられている。したがって財務会計は、一般に公正妥当と考えられる会計原則に基づいて、一つの期間損益計算、財政状態計算およびキャッシュ・フローの計算が実施されることにより、異なった利害の調整がはかられると考えている。このような特性から、財務会計は、制度的、規範的に遂行されるものである。
これに対して管理会計は…以下省略
企業間比較分析
企業の状態を時間的に比較分析したり，他企業と比較して，その 差異 を明らかにし，企業活動の 良否 適否を判断する方法。
技術職員1人当たりの完成工事高
技術職員1人当たりの完成工事高＝完成工事高÷技術職員数
（技術職員数＝1級技術者＋2級技術者＋その他技術者）
技術職員1人当たり建設工事付加価値＝建設工事付加価値÷技術職員数
建設工事付加価値率＝建設工事付加価値÷完成工事高×100
規模別・地域別分析
規模別分析に関しては、何をもって規模の基準とするか、見解が分かれている。一般的には企業の総資本額をもって規模を表象するのが通例である。しかし、総資本額は毎年のように変動するために、期間比較という見地では必ずしも望ましいとはいえない。そこで、期間によって変動することの比較的少ない資本金を基準とすることもある。ただし、資本金が企業の規模を適正に表示するものか、若干問題でもある。そこで完成工事高、いわば売上高、ときには従業員数をもって規模の基準として分析することもある。
地域別分析とは、建設業そのものが屋外の工事を主要な内容とし、かつ、同一の土地に一つの建造物しか建たないため、いわば全国的地域において建設工事がなされる特徴に基づくものである。たとえば雪寒地域と大都市地域、その他の地域のように区分したり、ときには府県別単位に区分して統計値を求める方が、企業間比較を合理的に行うために望ましいと解される。
切下法
単純実数分析の切下法とは、企業の究極の支払能力すなわち清算価値的な発想の下に、資産の財産換金価値を切り下げの具体的な指標として評価する方法である。この適用には、安全性の観点からの主観的な判断が加味されるから、特殊な目的の場合にのみ利用される。
銀行家比率
流動比率は企業財務の健全性をみるにあたり、これまで最も重視されてきた比率の一つである。この比率は、アメリカで銀行家が金を貸すときに重視したことから、「銀行家比率」（バンカーズ・レシオ）ともいわれ、2対1の原則といわれたこともある。2対1の比率、すなわち200％以上が理想であるとの意味は流動資産を帳簿価額の半値で処分しても流動負債の返済ができると、つまり、担保価値をその2分の1と評価したものであると考えられている。
均衡分析
均衡分析とは、企業の総収益と総費用とが一致する均衡点を分析する損益分岐点に代表される分析方法をいう。ここにいう損益分岐点とは、利益も損失も生じない均衡点を意味し、通常は完成工事高で島される。そして、この損益分岐点分析は、企業の収益、費用および利益の関係を明らかにすることによって、利益管理ならびに利益計画の設定に有用な情報を提供する。
金融収支率
金融収支率（％）＝金融収益÷金融費用×100
金利負担能力（インタレスト・ガバレッジ）
金利負担能力（倍）＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷支払利息
営業利益と営業外収益の中心である受取利息（配当金を含む）との合計金額が、他人資本のコストである支払利息を賄いきれているかどうかを判定する比率である。したがってこの比率が１未満の場合には、他人資本コストを経常的な利益以外の他の財源で負担していることを示している。それはかなり不安定な財務構造を意味している。
クロス・セクション分析
近年は行政機関や各種研究所などから、業界別の経営分析データが公表されている。これらは、業界の平均的な姿を知る上で、多様な目的に活用されているが、このような平均値と特定の企業（自己）との比較は、自己の特性を把握するため大いに役立っている。自己と同業他社や業界全体とを比較することを企業間比率分析と呼ぶ。また、「クロス・セッション分析」と呼ばれることもある。
繰延資産
繰延資産とは、会社または個人事業主が支出する費用のうち、その支出効果が1年以上に及ぶ資産のこと。 有形か無形かを問わず、支出後に長期間収益を生む可能性が高い場合、資産に計上し、数年間にわたって償却することができる。
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