棚卸計算法
期首繰越量と期中受入量を記録しておき、実地調査による期末棚卸量から、期中の払出量を逆算する方法である。この方法だけでは正常な消費量とその他の消耗量等を区分し得ない欠点がある。
短期予算と長期予算
予算期間が1年を超えるか否かによって区分される分類。
単純個別原価計算
間接費の割合が、直接費に比し相対的に低い場合や、いわゆる製造部門（建設業でいう施工部門）のコストがほとんど直接費である場合には、部門別計算を実施することの意義は減少する。このように部門別計算を行わない個別原価計算を、「単純個別原価計算」という。
単純総合原価計算
1つの工程において、同じ製品が大量生産される時に用いられる原価計算手法。
単純分割計算
原価額を単純に生産データで除して分割する計算。この方法ではすべての給付単位原価が同一となる。
段取時間
総合原価計算ではこれを直接労務費とするか製造間接費とするか、議論の分かれるところであるが、個別原価計算、特に単品生産の建設業原価計算では、各工種別の直接労務費として処理しておけばよい。
長期正常操業度
長期（景気の１循環期間）にわたる生産品に、当該期間のキャパシティ・コストを吸収させようとするものであり、数年間の平均化された操業度が採用される。
直課法
購入材料代価に直接的に賦課する方法。取引運賃などのように各材料の購入口別に把握しやすい費目に適用できる。
直接工事費
工事価格の中の工事原価に含まれる費用。工事価格は、「工事原価」と「一般管理費」の2種類がある。
月割経費
1事業年度あるいは1年といった比較的長い期間の全体についてその発生額が測定される場合には、これを通常の原価計算期間である1カ月に割り当てなければならない。このような経費を月割経費という（もちろん日割をすべきものもこの中に含まれる）。減価償却費はその典型であるが、その他保険料、租税公課、賃借料等もこれに該当することが多い。
月割経費については、経費月割表を作成して、毎原価計算期間の割当額を決定しておく。この月割計算の基礎になる数値は、すでに支払の発生した実際額の場合もあれば、当該事業年度において発生すると推定される予定額の場合もある。予定額を使用する時は、会計期末に差額が生ずることもある。この差額は原則として売上原価に加減する。
積上げ型予算
各部門での自主的な予算編成を尊重し、これを若干の修正によって総合予算化する方式の予算である。
逓減費
一定レベルにて経営活動を行っている場合、操業度が高くなるに伴って増加するが、増加する割合が操業度における割合より低い原価要素を逓減費という。その他、不足比例費ということがある。逓減費は、逓増費や比例費と同様、変動費を構成する要素で、固定費と反対の意味を持つ原価概念となっている。
手持時間
材料や工具の手配不良のために作業ができずに待機している時間や、停電や不慮の事故で作業を注視せざるを得なかった時間等のいわゆるアイドル・タイムである。このような手持時間はすべて支払賃金の対象となってしまうが、原価計算上は、その原因によっては非原価としなければならないものもあるはずである。
等価係数計算
大きさ、長さ、市価などの等価係数を利用して、製品単位原価に差別が生ずるように分割する計算。等級製品には、物量的等価係数が、連産品には経済的な等価係数が使用されるのが通例である。
等級製品
同一の原材料を同一の生産工程に投入して、品質、形状、重量、長さ、純分度などの異なった同一種類の製品を、連続的または交替的に生産する場合、これらを等級製品という。
当座標準原価
作業条件の変化や価格要素の変動を考慮して、毎期その改訂を検討していく標準原価である。これは原価管理目的ばかりでなく、棚卸資産評価や売上原価算定のためにも利用し得るもので、「基準」の立場である。
特殊原価調査
現代的には意思決定目的の原価調査と呼ばれることもある。特殊原価調査とは、将来の経営行動を選択する際に実施する原価に関する分析と調査の作業をいう。
特定製造指図書
特定生産物の個別生産には、生産管理上、製品指図書の発行が不可欠である。一般には、これを「特定製造指図書」といって、同種規格品の量産に使用される「継続製造指図書」と区別されている。個別原価計算は、この特定指図書に付された番号別に原価を集計する手続であるから、この書類は原価負担者の識別に不可欠なものである。建設業では請負契約の成立によって、工事部等から個々の工事番号をもつ建設工事指図書が発行され、個別原価計算がスタートするのが原則であるが、企画、調査、見積等の契約前業務にかなりの時間を費やす場合には、採算原価の適正な算定のために、仮工事番号を設定して原価計算業務を開始することが望ましい。
売価法
各生産物の工事間接費負担能力を重視したものである。原価計算制度は本来的に、価値移転主義に依存すべきであるが、やむを得ない場合や計算の経済性が重視される場合などには、負担能力主義による処理をすることも許される。
配賦法
適切な基準によって関係材料に配賦する方法。副費の賦課はしたいが、各種の材料購入について共通的に発生する場合に適用する。
実際配賦法：実際値（あるいは実費）を配賦する。購入原価の算定を遅らせるという欠点をもつ。
予定配賦法：予定配賦率を使用する。計算の迅速化ばかりでなく、副費の正常的な配賦にも役立つ。
発生形態別分類
原価の発生形態とは、原価を構成する経済財の消費がどのような形態または特性で生ずるかとうことであり、その基準によって原価を分類することを（発生）形態別分類という。この分類基準は、会計上の取引を第一次的に分類集計する際に最も適切なもので、「基準」では財務会計における費用の発生を基礎とする分類といわれている。
発生経費
原価計算期間中の発生額をもってしか、その消費分を測定できないものを発生経費という。たとえば、貯蔵物品が保管中にいろいろな理由によって減耗した場合、この価値減少分である棚卸減耗費は、支払その他の測定方法で把握できないものである。このようなものが発生経費の代表例である。
発生源泉別分類
操業度との関連による分類は、管理会計、とくに利益計画にとって重要な基準であるが、そこでは、固定費は短期的には管理不能費として取り扱われていまうことが多い。そこで近年は、原価管理（コスト・マネジメント）の要請から、原価をその発生源泉の観点から分類する基準が重視される傾向になった。この分類基準によれば、原価はアクティビティ・コスト（業務活動費）とキャパシティ・コスト（経営能力費）に区分される。
アクティビティ・コストは、製造や販売の活動が実行される際に、その活動と付随して発生する原価である。換言すれば、当該活動が実行されなければ発生しない原価といってもよい。したがって、操業度との関係からいえば、ほぼ比例的な発生をする考えられ、直接材料費や外注費がその典型である。
キャパシティ・コストは、現実の企業経営活動を実践するために保持されるキャパシティ（製造・販売能力）の準備および維持のために発生する原価である。すべての企画は、未来の活動を予定して一定規模の人的組織と物的設備を保有するものであり、かかるキャパシティの継続的維持に関する原価は、短期的には固定費であるが、しかし長期的には経営者の意思決定等によって管理可能性をもった準固定費となり得る。
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