建設業経理士1級 原価計算 試験対策 自己流まとめ ノ11

建設業経理士試験攻略 自己流!

建設業の総合原価計算

建設業法施工規則様式第16号

「兼業事業」とは、建設業以外の事業を併せ

て営む場合における当該建設業以外の事業を

いう。この場合において兼業事業の表示につ

いては、その内容を示す適当な名称をもって

記載することができる。

同規則様式第19号(個人企業の場合)

建設業以外の事業(以下「兼業事業」とい

う。)を併せて営む場合において兼業事業に

おける売上高が総売上高の10分の1を超える

ときは、兼業事業の売上高および売上原価を

建設業と区分して表示すること。

これらのケースにおける製品生産は、多くの

場合、見込生産として実施されるから、原価

計算上は、総合原価計算と呼ばれる技法が採

用される。

建設業では、このような原価計算は、あくま

でも副次的な手法として位置づけられてよい

が、他の業種の多くがこの手法を実践してい

ることや、近年の建設業EC化の動向などを考

え合わせれば、建設業の経理あるいは原価計

算担当者にとって、この総合原価計算も、必

須の原価計算知識であると考えておかねばな

らない。

総合原価計算的手法が活用されるケース

a.関連事業で総合原価計算を実施する局面

○自家消費資材・教材の製造(工場原価へ)

○外部販売資材・機材の製造(売上原価へ)

○建売住宅、マンション等不動産の建築

 (売上原価へ)

○インテリア商品の開発・生産・販売

 (売上原価へ)

b.工事原価計算中に総合原価計算手法を

 活用する場面

○仮設資材のすくい出しの際に、当該資材

 の購入原価から評価額を控除して消費原

 価を計算すること(差引計算)

○土木工事等によって生ずる残土等再利用

 する際に、その評価額を工事原価から控

 除して当該工事原価を計算すること

 (差引計算)

○部位別、或いは部分別原価情報の計算に

 際して、ジョイント・コストを等価係数

 によって案分計算すること

 (等価数計算)

総合原価計算の特徴

一般的に「単位あるいは異種の標準仕様化

された製品を、同一の製造区域において、

連続的ないし比較的大量に生産する場合、

一定期間に発生した原価を、その期間の多

様に工夫した生産データで除して、最終的

に単位当たりの製造原価を求める原価計算

手法である」と定義される。すなわち、総

合原価計算は、1原価計算期間において発

生した総製造費用を同じ期間の生産量(換

算されたデータを含む)で除して、製品の

単位当たり原価を計算する方法を基礎とし

て展開されるものである。

個別原価計算との相違点

○標準的な規格製品を量産する見込生産形

 態の企業に適している

○個別原価計算では、各特定製造指図書に

 示された製品生産量が原価集計単位とな

 るが、総合原価計算では、原則として1

 原価計算期間における生産量が原則集計

 の基本単位となる。

○企画製品の反復的な生産を指示する継続

 製品指図書は発行されるが、個別原価計

 算のように、原価集計の重要資料として

 利用されることはない。

○総合原価計算では、原価計算期間末での

 未完成状態の製品、すなわち仕掛品の評

 価が計算上の重要なポイントになる。

○総合原価計算では、組別総合原価計算で

 の組間接費の配賦を除き、直接費と間接

 費の区分は意味をもたない。直接材料費

 (素材費、原料費、材料費などとも呼ば

 れる)と加工費(原則として直接労務費

 と製造間接費)の区分が重要である。

以上のような特徴から、一般の実務では、

個別原価計算…受注生産形態の企業

総合原価計算…見込生産形態の企業

に適していると考えられている。

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