変動費
変動費は業績に左右される費用のことで、売上原価や、支払手数料、消耗品費などが含まれまれる。基本的に売上と比例するような動きになるので、売上が上がれば上がるほど変動費は増えていき、売上が減れば減るほど変動費は減少する傾向にある。
マシン・センター
機械部門の中に機種別の小区分を設定する場合、各々は特にマシン・センター（機械中心点）と呼ばれる。各マシン・センター別に、機械使用1時間当たりあるいは機械使用1日当りの使用率は、次の算式によって求められる。
機械使用1時間あるいは1日当りの使用率＝一定時間マシン・センター別機械費予算額÷同期間機械予定使用時間あるいは日数
各マシン・センターの機械費を予定するには、関連コストをまず機械個別費と機会共通費に区分し、機会共通費は機械部門全体の予定額を各センターに配賦するという手続をとる。
見積原価計算
指名獲得あるいは受注活動のような対外的資料のための原価算定
無評価法
期末仕掛品の数量が極めて少ない場合や、毎期末の仕掛品数量がほぼ一定しているような場合に、仕掛品の存在を無視してしまう方法である。すなわち、この方法では当期発生原価がそのまま完成品原価になる。
予算管理目的（原価計算の目的）
○予算編成に必要となる各種の個別的選択事項、たとえば、プロダクト・ミックス、部門の拡大か縮小か、部品の自製か外注か、等の事項に関する意思決定をすること。
○予算期間における企業各分野の具体的業務執行計画を、総合的、調整的な期間計画たる予算として編成すること。
○この予算と事後的な実績値とを比較し、各階層、各部署の業績を分析するとともに、全社的な経営成績を評定すること。
予算統制
元来、予算の管理は、「予算統制」（budgetary control)と呼ばれていたように、事後的な差異の計算と分析を中心として発展してきたが、近年では、むしろ予算編成の過程をより重視する傾向が強い。
予定配賦法
予定配賦率を使用する。計算の迅速化ばかりでなく、副費の正常な配賦にも役立つ。
ライフサイクル・コスティング
原価管理を効率よく推進するためには、コストがどのように実質的に形成されていくのか、コストの管理余地がどれだけ残されているのかを理解しておく必要がある。その管理対象とすべきコストについて、建設コストのみならず、建造物が発注者に引き渡され、使用され、廃棄処分し、あるいはリサイクルする際に発生するコストも原価企画活動にとって重要である。なぜなら、建造物の全生涯にわたって要する原価を最小にするよう設計することが、競争戦略の観点から重要だからである。この全生涯の原価計算をライフサイクル・コスティングという。
累加法（累積法）
若い工程から完成品原価を計算し、これを後の工程に加算していくような工程別計算を、累加法（あるいは累積法）と呼んでいる。
連産品
同一材料を同一生産工程に投入して、多種の製品産出を行う点は、等級製品と同質であるが、産出される製品間に物理的な差別をすることができず、各々の製品が市場において異なった用途をもっているものとして評価される点、等級製品と大きく相違しているものである。
労務外注費
労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額。
労務外注費は、発生形態からすれば外注費であるが、実質的に工事現場での労務作業とほぼ同等の内容をもつ業務発注の場合には、これを外注費から除外し、労務費に含めて記載することができる。しかし、このような処理を明確に開示するためには、その金額を内書として表示しなければならないから、上記のような規定が加えられたものである。
労務費
一般原価計算で対象とする労務費の労務とは、広義では、工場において直接、間接に製造に携わる従業員の労働ばかりでなく、営業や一般管理の職員の作業も含まれる。しかし、一般的な製品製造原価計算や建設業の工事原価計算では、総原価計算を実施することはほとんどないから、通常は目的生産物の完成に関係する労働を労務といい、そのような労働用役の消費を労務費と呼んでいる。
国土交通省告示では次のように定義している。
「工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料および手当等。工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することができる。」
労務副費
労働力の保持や福利に関連する費用である。
従業員の福利厚生や労務管理などのために計上される費用。休業手当、現物給与などのように労働力の対価としての性質を持っていない手当、退職給与引当金繰入額、福利費(健康保険法、失業保険法に基づく社会保険料の会社負担分)、福利施設負担額、厚生費、従業員募集・訓練費などをいう。
ABC（Activity Based Costing：活動基準原価計算）
伝統的な部門別計算を廃して、製造間接費をできる限りその発生と関係の深い活動（アクティビティ）に結びつけて、その活動に集計されたコストを直接的に製品やサービスに賦課していこうとする手法である。
ABM（Activity Based Manegement：活動基準経営管理）
ABCをもとに、商品・サービスのコスト及び利益管理をする経営手法。ABMによって、商品・サービスを顧客に提供するために必要なコストをより正確に把握することができるようになり、その商品・サービスの収益性に応じた戦略設計・意思決定ができるようになる。
代表的な管理技術の概要
IE（Industrial Enginieering）
工事の生産性や能率を向上させる。
QC（Quality Control）
建造物や工事の品質を維持向上させる。
VE（Value Engineering）
建造物や工事の価格を向上させる。
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