非原価
「原価の本質」要件に合致したものは、「原価性」があるといい、そうでないものは「非原価」と呼ばれている。
費目別計算
工事原価の費目別計算とは、発生した原価要素を適切な費目として把握し、これを一定期間において分類集計する手続きである。この費目別計算は、財務会計機構の重要な要素であると同時に、実際原価計算における第1次の計算段階としての意味をもつ。
工事原価計算の基本ステップ
費目別原価計算→部門別原価計算→工事別原価計算
標準原価計算
標準原価計算は、受注目的たる見積原価や利益計画目的たる予算原価と異なり、現実の作業行為の一つ一つと密接に関連し、期間での実績値と比較検討されることに意義があるから、原則として実施されなければならな。
標準原価計算制度は、生産物の標準原価計算を計算し、これを財務会計の計算システムの中に組み込み、生産物原価の計算と財務会計とが、標準原価をもって有機的に結合する原価計算である。制度的に利用される標準原価を「基準」では次のように定義している。
「標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。この場合、能率の尺度としての標準とは、その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する。
プロダクト・コストとピリオドコスト
原価計算制度は、財務会計と有機的に関連づけられなければならないから、原価は、生産物に集計され期末に損益計算書（売上原価）と貸借対照表（棚卸資産）に配分されるものと、単純にそのまま会計期間の費用として処理されてしまうものとに区分される。前者に属する原価をプロダクト・コスト（一般には製品原価と訳されている）、後者に属する原価をピリオド・コスト（期間原価）と呼ぶ。
すなわち、プロダクト・コストは一定の一定の生産物（給付）単位に集計される原価で、工場製造業でいう製造原価であり、建設業でいう工事原価である。また、ピリオド・コストは一定期間の収益に関連させてその一定期間の収益に関連させてその一定期間の負担する費用として集計される原価であるから、具体的には販売費及び一般管理費を指す。
ちなみにプロダクト・コストとピリオド・コストの区分は、常に絶対的なものではなく、どのような原価計算システムを採用するかによって、その取扱いが異なることに注意すべきである。例えば、直接原価計算と呼ばれる方法は変動製造費用のみを製品製造原価計算の対象とするから、それだけがプロダクト・コストであり、限定的製造費用はピリオド・コスト扱いをされてしまうのである。また、建設業でも販売費及び一般管理費の一部や特定の借入金利子が工事原価に算入されることがあるが、それらは本来的にはピリオド・コストの性格をもっているが、取り扱い上はプロダクト・コストなのである。
非累加法
若い工程から完成品原価を計算し、これを後の工程に加算していくような工程別計算を、累加法（あるいは累積法）と呼んでいる。これに対して、次工程へ原価の振替えを行わず、最後に各工程原価を集計する方法を「非累加法」という。実務上はほとんどの場合、累加法が採用されている。
品質コスト
一口に品質コストの「品質」といっても多様な属性がある。たとえば信頼性、耐久性、安全性、性能などの要素である。しかし、品質原価計算では、設計品質（市場品質）および適合品質（建設業でいえば施工品質）の２つで「品質」概念を定義する。
フィジビリティ・スタディ
建設事業に関するアイデアが提起されると、事業化の検討が始まる。アイデアを具体化（事業企画）して事業計画案を作成し、これが事業として実行できるか否かを判断する情報を作成するのが、この段階であり、フィジビリティ・スタディ（feasibilith study:実行可能性調査）と呼ばれる。この段階から、建造物の規模、形状、配置、構造形式などの検討を踏まえて、建設に要する概略的な期間とコストの予測を行う。また、発注者は資金調達の方法も検討する。
付加価値
付加価値という語は、他の企業から購入してきた価値（すなわち原価計算的にいえば原材料費）に、何らかの加工をして加えられた価値増殖分である。原価計算的にいえば、直接労務費および製造間接費の加工費と、その加工によって増した利益分を考えればよい。したがって、
分離後加工による付加価値＝分離後個別加工費＋その加工による付加利益
付加利益、その連産品全体の製造販売による原価率と利益率を基準にして算出する。その算式は次のとおり。
分離後加工による付加利益＝分離後個別加工費×利益率÷原価率
歩掛（ぶがかり）
作業ごとにかかる手間を数値化したもの。工事費用の見積を出すために必要な積算作業で、歩掛の使用は欠かせない。
付加計算
組別計算では、1原価計算期間に発生する製造費用を、各組に直接的に跡づけすることのできる組直接費と、各組に共通して発生する組間接費とに区分することが不可欠である。組直接費は各組に直接に賦課することができるが、組間接費は適切な配賦基準によって各組に配賦しなければならない。このようにして各組の総合原価計算を各組の生産数量で割って単位原価を計算する。
複合経費
経費の費目は、それが１つの形態の原価要素だけで構成される場合には単純費であるが、複数の形態の原価要素から構成される複合費あるいは複合経費としての性格をもつのものも多い。例えば、修繕費を複合費として理解すれば、修繕用材料の消費（材料費）も、修善要員の給与（一般でいう労務費）も、外部修善業者への支払額（経費）等もそれに含まれることになる。
複数基準配賦法
補助部門費を変動費（あるいはアクティビティ・コスト）と固定費（あるいはキャパシティ・コスト）に分けることができるとすれば、前者は用益消費度合いによって、後者は用益受入規模によって配賦するのが理論的である。このような配賦方法を特に、「複数基準配賦法」という。
部門別計算
経営規模の小さい企業では、費目別計算によって把握された各項目のうち、間接費は適当な配賦基準によって、すぐ各工事に配賦し、工事原価計算を完了することができる。しかし、規模の拡大に伴って、工事に共通してサービスを提供する部門の作業も大きくなるから、厳格な原価計算や効果的な原価管理のためには、部門別計算を実施しなければならない。
すなわち、工事原価計算における部門別計算の意義は、まず第1に、より正確かつ妥当な工事原価を算定することにある。工事の間接費の内容は工事引受規模が大きくなるほど、複雑かつ重要になってくるので、これをすぐに各工事に配賦したのでは、適正な工事原価の計算を期待することはできない。そこで、原価の発生場所を中心として設定した原価部門別に工事間接費（現場共通費）を集合させて、各々について適切な配賦基準や配賦方法を選択すれば、より妥当な工事原価が算定し得ると考えるのである。したがって、部門別計算の考え方は、複合費（複合経費）の勘定を設定することや、工事間接費を類似した費目グループ別に配賦基準を選定しようとすることなどの考え方を発展させたものであると理解してよい。
フリンジ・ベニフィット
労務副費は労働力の保持や福利に関連する費用である。労務副費のうち、法定福利費、福祉施設負担額、厚生関係費当を、アメリカでは「フリンジ・ベニフィット」と呼び、各企業におけるこの労務主費に対する比率や時間当り金額に注目し、経営管理用データとして重視している。
プログラム予算
国や企業などの組織が行う予算編成の方法の一つで，まずその活動の全体を一定の目的ごとに (たとえば企業の場合ならば製品系列ごとに)プログラム別に分け，各プログラムごとに予算を決定するもの。こうしてできるプログラム予算は，組織体が計画している主要なプログラムを表わすことになり，施策の決定，実施とそれにかかわる予算の編成が結びつけられる。企業の場合にはそれぞれの製品ごとに調整されて，各製品の予想収益や費用を表わすものとなるから，経営者がその企業の種々の計画の全体的なバランスの検討を行うのに便利といえる。
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