活動性分析
資本やその運用形態である資産などが一定期間にどの程度運用したかを分析るすること
回転率や回転期間という概念が使われる
回転率（回）
＝対象要素の年間回収額あるいは消費額
÷対象要素の年間平均有高
回転期間（月）
＝対象要素の年間平均有高
÷（対象要素の年間回収額あるいは消費額÷12）
資本回転率（回）
＝完成工事高÷資本（期中平均値）
↑ここでいう資本は、総資本、経営資本、自己資本など
資産回転率（回）
＝完成工事高÷資産（期中平均値）
↑ここでいう資産は、棚卸資産、未成工事支出金
受取勘定（受取手形＋完成工事未収入金）、
固定資産など
負債回転率（回）
＝完成工事高÷負債（期中平均値）
↑ここでいう負債は、
支払勘定（支払手形＋工事未払金）など
生産性分析
投入された生産要素がどの程度有効利用されたか（生産効率）を分析すること
活動成果たる産出高：インプット＝労働力、従業員数など
生産要素の投入高：アウトプット＝付加価値
生産性
＝活動成果たる産出高（アウトプット）
÷生産要素の投入高（インプット）
付加価値とは、企業が新たに生み出した価値をいう
一般的な付加価値の算定方法
○控除法
一般的に売上高から付加価値を構成しない項目（前給付費用）を控除して算定する方法
○加算法
一般的に付加価値を構成する項目を加算して付加価値を算定する方法
※いずれの方法でも、減価償却費を含めて算定したものを粗付加価値といい、減価償却費を除いて算定したものを純付加価値という
建設業の付加価値の算定方法
粗付加価値を付加価値と考え、算定方法は控除法による
付加価値
＝完成工事高
－（材料費＋労務外注費＋外注費）
労働生産性
従業員１人あたりが生み出した付加価値を示す
付加価値労働生産性や職員１人あたり付加価値ともいう
労働生産性（円）
＝付加価値÷総職員数（期中平均値）
付加価値分配率（％）
＝人件費÷付加価値×100
資本生産性（％）
＝付加価値÷資本（期中平均値）×100
※分母の資本には固定資産、または建設仮勘定を除いた有形固定資産を用いる
付加価値対固定資産比率（％）
＝付加価値÷固定資産（期中平均値）×100
設備投資効率（％）
＝付加価値
÷建設仮勘定を除く有形固定資産（期中平均値）×100
職員１人あたり完成工事高（円）
＝完成工事高÷総職員数（期中平均値）
付加価値率（％）
＝付加価値÷完成工事高×100
資本集約度（円）
＝総資本（期中平均値）
÷総職員数（期中平均値）
総資本投資効率（％）
＝付加価値÷総資本（期中平均値）×100
労働装備率（円）
＝建設仮勘定を除く有形固定資産（期中平均値）
÷総職員数（期中平均値）
有形固定資産回転率（回）
＝完成工事高
÷建設仮勘定を除く有形固定資産（期中平均値）
経済的付加価値（EVA)
＝税引後営業利益
－期首投下資本簿価（有利子負債＋株主資本）
×加重平均資本コスト
成長性分析
2期以上のデータを比較することにより、企業の成長の程度や要因を分析すること
成長性分析の方法
○実数を比較する
完成工事高、付加価値、利益、資本などの実数やそのものを比較する方法
○比率を比較する
総資本利益率、完成工事高利益率、回転率等の比率を比較する方法
成長率（％）
＝当期実績値÷前期実績値×100
増減率（％）
＝（当期実績値－前期実績値）
÷前期実績値×100
完成工事高増減率（％）
＝（当期完成工事高－前期完成工事高）
÷前期完成工事高×100
付加価値増減率（％）
＝（当期付加価値－前期付加価値）
÷前期付加価値×100
労働生産増減率（％）
＝（当期1人あたり付加価値－前期1人あたり付加価値）
÷前期1人あたり付加価値×100
営業利益増減率（％）
＝（当期営業利益－前期営業利益）
÷前期営業利益
経常利益増減率（％）
＝（当期経常利益－前期経常利益）
÷前期経常利益×100
総資本増減率（％）
＝（当期末総資本－前期末総資本）
÷前期末総資本×100
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