固定資産回転率
固定資産回転率（回）＝完成工事高÷固定資産
固定資産回転率とは、固定資産に対する完成工事高の比率をいい、固定資産の利用度を示すものである。この比率は、固定資産に投下された資本の運用効率をあらわしており、したがって固定資産が有効に利用されるほど、完成工事高が増加し、その結果としてこの比率が高くなるという関係にある。つまり、固定資産回転率は、固定資産への投資が適正かどうかをあらわしているといえる。
固定長期適合比率
固定長期適合比率（％）＝固定資産÷（固定負債＋自己資本）×100
固定長期適合比率（％）＝有形固定資産÷（固定負債＋自己資本）×100
固定資産もしくは有形固定資産への投資は、自己資本と固定負債によって賄われるべきである、というのが固定長期適合比率である。固定比率と同じ趣旨の比率であるが、さらに投資財源を緩やかにした意味をもつ。
固定費
固定費とは、操業度の増減にかかわらず変化しない原価であり、キャパシティ（経営能力）の保持に関連して発生するコストという意味でキャパシティ・コストと呼ばれることもある。変動費とは、操業度の増減に応じて比例的に増減する原価であり、アクティビティ（経営活動）の遂行とともに発生するコストという意味でアクティビティ・コストと呼ばれることもある。
固定比率
固定費率（％）＝固定資産÷自己資本×100
固定比率は、自己資本をもって固定資産を除した数値であり、固定資産への投資を自己資本の範囲内で実施しているかを判定するための比率である。一般には100％以下であることが望ましいとされる。
固定負債
固定負債は、設備投資等の長期的な資金調達のために発生した借入金や社債の他、退職給付引当金の積立累計額が含まれる。
固定負債比率
固定負債比率（％）＝固定負債÷自己資本×100
負債比率の分析における分子、すなわち負債総額から流動負債の影響を除外して測定しようとするのが、この固定負債比率である。固定負債には、長期借入金、社債、退職給付引当金等がその主要な構成要素であるから、これらの長期的な債務負担を自己資本によってどれほど担保しているかを示す指標である。
最小自乗法（最小２乗法）
最小自乗法とは、過去の実績データに数科学的処理を加え、それに基づいて総費用線を引く方法をいう。これによって散布図表における直線に客観性を付与することができる。
財務レバレッジ
企業は自己資本の調達が未熟であっても、資本としては実質的に同様の効果をもたらす他人資本を活用して、資本利益率を高める行動を実行することが可能である。ちょうど他人資本が企業活性化の梃（レバレッジ）の役目を果たしているかのごときものである。わが国の経済は、この「財務レバレッジ」によって発展してきた。
財務会計
企業の経営成績や財政状態を外部に示すことを目的とする会計。企業会計原則に準拠して作成される。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュフロー（財務キャッシュフロー）とは主に、企業の借入金や資本取引についてのお金の動きを指す。
財務分析
財務分析は、企業会計システム、特に財務会計システムからアプトプットされる財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）を中心に展開される。財務諸表の分析は、基本的には提示された実数について全体との比率を算定したり、他の実数との関係比率を算定したりすることになる。
材料貯蔵品
材料貯蔵品とは、建設業において購入した材料で、購入時に経費又は材料費として処理されず、未使用のまま期末に残っている在庫をいう。
散布図表法
散布図とは、縦軸と横軸に、量や大きさを取り、データを当てはまる所にプロットをしたグラフのこと。プロットとは、点を描くことを指す。
資金繰
資金繰とは、出来る限り資金収支の過不足が生じないように均衡をはかることである。したがって資金繰は、毎日、毎週の問題でもあり、さらに月毎、四半期毎の問題でもある。場合によっては１プロジェクトの資金繰をテーマとすることもある。
資金運用表
資金運用表は、一般的には貸借対照表の期間比較分析によって作成されるが、これでは資金調達とその運用の本当の動きを知ることはできない。この欠点を補うために作成されるのが資金繰表である。実績に基づいた資金繰表を資金繰実績法、計画や予算に基づいた資金繰表を資金繰予定表（資金繰予算表）というが、資金繰の本来の目的は無駄と無理のない資金計画であるから、単に資金繰表といった場合、その予定表を意味することが多い。
事業利益
事業利益とは、他人資本利子控除前の経常的な利益をいう。したがって、その額は経常利益と他人資本利子の合計額になる。営業利益に主として営業外収益が加算されるため、資本の財務的な運用成果をも加味した利益概念といえよう。
資金
資金（fund）とは、一般的には企業行動の遂行に際して必要な財またはサービスの獲得に利用することができる支払手段と定義する。しかし実際には、この資金概念は様々な意味に用いられており、決して単純な概念ではない。
資金運用表分析
資金運用表分析とは、企業がある一定の期間における財務活動において、いかに資金を調達し運用したかを分析することをいう。そこでの中心的な技法は資金運用表の作成である。資金運用表は連続する2期間の貸借対照表項目の増減を基礎とし、それに損益計算書及び株主資本等変動計算書から得られる非資金項目、社外流失項目などの資料によって修正され作成される。
資金計算書
資金の変動性分析においては、資金フローを示す資金計算書が作成され、分析の用具として活用される。ここにいう資金計算書は、資金表、資金報告書なとともいわれる。資金変動分析とその資金計算書については、その時点によって次の二つを区別して考えておく必要がある。
○実績としての資金変動分析とその資金計算書
○予測としての資金変動分析とその資金計算書
たとえば、資金繰表といった場合でも、過去1年間の資金繰り実績を計算表にしたもの（資金繰実績表）と次期の資金繰り予想を予算化したもの（資金繰予算表、資金繰計画表）とがあるといった具合である。前者は現実の資金手当ての失敗があればそれらも含まれた表示となるが、後者は、過ちのない資金繰りの予定を示したものでなければならない。
資金計算書には次のようなものがある。
○資金運用表
○正味運転資本型資金運用表
○資金繰表
資金収支計算書
資金収支計算書とは、毎会計年度における支払資金の収入及び支出の内容を明らかにするために作成する計算書である。ここでいう支払資金とは、流動資産から流動負債（引当金を除く）、すなわち、正味運転資金のことをいう。収入（支払資金の増加）は、流動資産が増えること又は流動負債が減ることに結びついており、支出（支払資金の減少）は、流動資産が減ること又は流動負債が増えることと結びついている。
資金増減分析
資金増減分析は、複数期間の資金増減の原因を明らかにするためのものである。これはキャッシュ・フロー計算書の分析に加えて、2週間の貸借対照表での増減分析によって、資金変動の原因を究明しようするものである。
資金変動性分析
資金変動性分析とは、どのようにして資金を調達し、調達した資金をどのように使用したかを分析することをいう。 流動性分析や健全性分析では、分析対象となっている比率を把握することができるが、その原因の把握と良否の判定のためには、資金変動性分析が必要となる。 また、当期純利益は資金の流入の要因となっているが、当期純利益を算出するまでには、減価償却費や引当金の繰り入れなどの資金の流出を伴わない項目が控除されている。 これらの項目を資金の源泉として考え、資金変動性分析を行う必要がある。
自己資本
自己資本とは、資本主（株主会社では株主）の持分に属する部分をいう。一般的には、総資産（総資本）から他人資本たる負債の額を除いた純資産額として示される。したがって、その構成要素は、資本主拠出部分（資本金、資本剰余金）と現在までの利益蓄積部分（利益剰余金）、評価・換算差額等および新株予約権から構成されている。資本主持分あるいは株主持分とも呼ばれ、証券市場で重視される資本概念である。
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