完成工事原価報告書
原価計算の結果は内部および外部への報告目的のために、
「完成工事原価報告書」としてまとめられる。
内部報告用のものは各種の管理目的のために自由に作成
され、すでに述べた原価計算表を代用することも多い。
また、外部報告書としての「完成工事原価報告書」は、
財務諸表としての損益計算書・完成工事原価の内訳明細書
であり、その様式等については、原価計算の範囲外にある。
国土交通省令「建設業法施行規則」では、その様式第16号
「損益計算書」の中で次のような様式を示している。
完成工事原価報告書
自平成 年 月 日
至平成 年 月 日
（会社名）
Ⅰ 材料費 ☓☓☓ 千円
Ⅱ 労務費 ☓☓☓
（うち労務外注費 ☓☓）
Ⅲ 外注費 ☓☓☓
Ⅳ 経 費 ☓☓☓
（うち人件費 ☓☓）
完成工事原価 ☓☓☓☓
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Ⅰ．材料費
① 工事のために直接購入した素材等をいうものであるから、
実質的に直接材料費である。
② ただし、共通仮設材料の消耗額等を含むから、たとえ
損料計算を行っていても、間接費配賦額を含むことがある。
Ⅱ．労務費
① 工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金等であるから、
実質的に直接労務費であり、現場管理者等の一般にいう労働
費は含まれない。
② 大部分が労務費である外注費は、労務費中に含まれることが
ある。通常これを労務外注費と呼んでいる。
Ⅲ．外注費
① 主として材料等とともに工種別の作業を発注したもので、
実質的に直接費である。
② 外注費であっても外注労務費はここに記載されない。
Ⅳ．経 費
① 動力用水光熱費等の工事経費であるが、工事間接費的な
材料や労務費も含まれる。その内、従業員給料手当、
退職金、法定福利費および福利厚生費、経費欄の下に
人件費として内書する必要がある。
② 現場管理費等で配賦されたものもここに含まれる。
工事別原価計算の要点
○一般の製品別計算は、経営における生産形態の種類に応じて、
総合原価計算と個別原価計算に大別される。
建設業では請負に基づく受注産業であるから、原則的には
間接費の配賦を重視する個別原価計算が適用される。
○個別原価計算手続をまとめると次のようなプロセスを経ること
になる。
①受注した工事別に工事番号を定め、工事部等に対して
工事指図書を発行する。
②発生工事原価要素を所定整理科目表により、コード番号を
付した費目別に集計する。
③工事指図書別に直接費と間接費に大別し、直接費は各々、
材料費、労務費、外注費、経費に細分される。
④直接費は発生の都度、あるいは定期的に各工事台帳に
記入する。
⑤工事間接費あるいは現場共通費は、工事間接費台帳に
記入するが、定期的に工事間接費配賦表に振り替えられる。
⑥各工事台帳に集計された工事原価は、未成工事支出金と
して処理され、工事の完成引渡時に完成工事原価勘定に
振り替えられる。。
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