主原価評価法
製品に含まれる原価要素のうち、素材費や直接労務費などの特定のものが、その製品の主要部分を占めるような場合、その特定原価要素のみによって仕掛品の評価額としてしまう方法がある。従って、主要原価以外の製造原価は無視されることになる。
受注関係書類作成目的
典型的な競争的受注産業である建設業では、工事請負を成立させるまでにかなりの企業努力を費やすから、それに関係する書類作成と事前原価計算の算定とは、密接不離の関係にある。建設業でこのような原価集計作業を、「積算」ということがあるが、積算による見積原価は一種の事前原価計算によって測定されるものである。
取得原価
資産や製品の取得や製造に要した金額のこと。 取得原価には資産や製品の取得・製造に直接支出した金額のみではなく、運賃や買入手数料、運送保険料などの付随費用も含められる。 時価はそれと対置される概念である。
準固定費
ある範囲内の操業度の変化では固定的だが、その範囲をこえると急増して再び固定化するような原価をいう。例えば午後六時まで操業していた工場が、操業時間を延長し、深夜まで操業するようになった場合、従業員をそのまま深夜まで働かせるわけにはいかず、定時までの従業員とは別に、深夜の操業に従事する従業員を雇ってお給料を支払わなければならない。この場合において、従業員に支払う固定給を準固定費という。
準変動費
操業度が全く無い場合にも一定額が発生し、同時に操業度の増加に応じて比例的に増加する原価をいう。例えば、電気料金などは実際の使用量に関係なく毎月一定額が発生する基本料金部分と、実際の電気使用量に応じて料金が増加していく従量制の部分とに分けることができますが、このような費用は準変動費と呼ばれる。
人件費
一般的に人件費というと給与や賞与、各種手当など、企業が従業員に支払う経費のすべてを指す。会計処理において人件費は、工事施工や製造に関わる人件費（職人等）、販売に関わる人件費（販売・営業等）、会社の管理に関わる人件費（事務員等）などに分かれる。工事施工や製造に関わる人件費は労務費として原価に、販売や会社の管理に関わるものは販管費として一般管理費などに分類されます。
数量法
配賦基準数値のうち、材料や製品の個数、重量、長さ等の数量を基準とする方法。
すくい出し方式
工事原価の費目計算の中での工事完了とともに撤去される共通仮説部分に関する会計処理の方法。共通仮説部分とは、いわゆる工事現場に使用される仮説の足場などのことで、ある工事現場で設置して工事が終了すると回収し使い捨てにしない。そのため、工事で使用した時点において、その足場どの取得価格の全額を材料費や仮説材料費という原価処理をし、工事完了時点で撤去する際、再利用が可能な資産価値を残している分を工事原価から控除するといった会計処理を行う。これを「すくい出し方式」と呼ぶ。
正常配賦法
配賦率の算定方法は、ほぼ予定配賦法とかわらないが、配賦の理念として、間接費配賦の正常性（操業度変動による配賦額のバラツキ排除）を強調した方法。
製造間接費
製造原価は、個々の製品と関連付けられる直接費と個々の製品と関連付けられない間接費に大きく分類できる。 間接費には、間接材料費、間接労務費、間接経費があり、 これら間接費は製造間接費と総称される。
製造原価
製品を製造する際に発生した原価を全て合算したもの。
製造原価計算
製品単位当りの原価計算を製造原価だけで行おうとするものをいう。
製造直接費
製品を製造する際に、特定の製品のためだけに消費される費用。製造直接費には製品のために購入する部品（直接材料費）や、製品の組み立てに携わった人へ支払う賃金（直接労務費）、製品の組み立てや梱包などを外注先へ発注した場合に支払う外注工賃（直接経費）などが挙げられる。
責任予算
組織の管理者と密接に関連付けた責任会計機能を果たすよう編成した予算。
前工程費
各製造工程毎に、月初仕掛品原価と当月製造費用を完成品原価と月末仕掛品原価とに接ぎ分けする。この場合、第1工程の完成品原価は第2工程に、第2工程の完成品原価は第3工程にというように、順次、次の工程に原価を振り替えていく。前の工程から受け入れた原価は、その工程始点での投入原材料費のようなものであるが、特にこれを「全工程費」という。
全部原価
製品の製造原価をどの範囲の原価でもって決定するかという観点から、そのすべての製造関係費用を集計し単位原価の算定をする場合を「全部原価」という。
操業度との関連性分類
間接費の配賦基準を差別化する場合等に重視されることもあるが、変動製造費のみをプロダクト・コスト化する変動原価計算（一般にいう直接原価計算）を制度化する際には最も重要な基準となる。
総合原価計算
単位あるいは異種の標準仕様化された製品を、一つの製造区域において、連続的ないし比較的大量に生産する場合、一定期間に発生した製造原価を、その期間の多様に工夫した生産データで割って、最終的に単位当りの製造原価を求める原価計算手法である。
総平均法
総平均法は仕入原価の合計を仕入数量の合計で割ることで、平均単価を求める方法。
測定経費
一般の製造業でいう測定経費とは、原価計算期間における消費額を備え付けの計器類によって測定し、それを基礎にしてその期間の経費額を決定するものいう。電気量、ガス代、水道料。
コメント