組間接費
組別計算において、各組に共通して発生する費用。組間接費は適切な配賦基準によって各組に配賦しなければならない。
組別総合原価計算
異種の製品を同一工場内で連続して見込量産する工企業に適用される。
グループ別配賦法
類似性の高い原価要素群をグループ化し、そのグループ別の配賦基準で配賦する方法。
経営意思決定
経営管理者が将来の複数の行動の代替案から、最も適切な代替案を選択する過程である。
経済的等価係数
等価係数とは、等級製品に原価を配分する際の、サイズや重さなどの基準によって基準を1としたときの原価の負担割合のこと。
経常予算
所与のキャパシティを前提として編成される経常的業務活動の期間予算である。業務予算と呼ばれることもある。
継続記録法
材料の種類別に口座を設けた帳簿により、その受払を記録し、帳簿上での消費量と残量を確認していく方法。減耗、盗難等の減量分を把握し得ないから、実地棚卸で補完していく必要がある。
形態別原価
原価を発生形態別に「材料費」、「労務費」、「経費」などの形態別に分類された原価。
総合原価計算
一定期間に使用した製造原価を、その期間に生み出された生産量・数量で割り、原価を求める方法。一定期間の製造原価や生産量を合わせて計算するため、同じ製品を連続して製造する大量生産の場合に適している。総合原価：ジョイント・コスト
原価計算期間
一般にいう原価計算期間とは、制度上、正規の原価関係の実績報告を実施する期間として理解される。財務会計上の会計期間が、1年もしくは半年であるのに対して、わが国の原価計算実務では、その経営管理目的の重視から、原価計算期間を１か月とする企業が多い。
原価計算基準
我が国における原価計算の実践規範としては、昭和37年11月に大蔵省企業会計審議会が中間報告として公表した「原価計算基準」がある。この基準は、個々の企業あるいは業界での実践原価計算手続を画一的に統制しようとするものではなく、各企業が独自の有効な原価計算手続を規定し実施するために必要と思われ、ごく基本的な枠組みを明らかにしたものである。したがって、各企業はこの「基準」のもつ弾力性を生かして、業種、経営規模、その他の個別的条件や環境に応じて、実情に合致した原価計算手続の規定化を考えていくべきである。
原価計算制度
財務会計の機構、すなわち複式簿記の会計システムと有機的に結合して、日々継続的に実施される原価測定のシステムである。企業では、経営行動のスタート前に、通常、２つの事前原価を設定する。一つは、企業経営行動の全てを調整しながら設定される予算原価であり、もう一つは、各部署の成果目標となるべき標準原価がである。
原価計算単位
原価計算は、財務会計の期間計算性と異なり、その本質は給付単位計算である。したがって、あらゆる原価計算において、発生する原価を関係づける給付量の単位を指定しておく必要がある。これを原価計算単位という。
原価性
原価の正常性概念では、原価は正常な状態での財貨の生産・販売を前提として計算される消費価値であって、偶発的、臨時的な事態を原因として発生したものは、原価から排除されることが意味されている。この正常性と異常性の区別は、火災損失等のように明確に判定しうるものもあるが、ときに原価計算担当者の裁量にまかされるものもあり、実務上、重要な基準である。
これらの「原価の本質」要件に合致したものは、「原価性」があるといい、そうでないものは「非原価」と呼ばれている。
原価調査
基本設計の段階では、建造物の形状、配置、構造形式などについて基本的な計画が作成され、これらの基本計画情報に基づいて原価の概算見積が行われる。この段階でのコストの概算見積をコストスタディ（原価調査）と呼ぶことがある。
原価の一般概念
原価計算の実践には、「相違なる目的には相違なる原価を」という伝統的な基本命題を十分に尊重しなければならないが、将来の企業行動に関する自由な測定計算である特殊原価調査と異なり、企業の経常的なシステムとして機能する原価計算制度にあっては、原価たる一定の要件があると考えなければならない。これをまとめたものが、原価の一般概念である。
建設工業原価計算要綱案
戦後まもなく（昭和23年）、物価庁から「建設工業原価計算要綱案」が公表されたが、次のような目的が規定されている。
「本要綱は建設工業における原価計算方法の基準を示し、あわせて適正な工事価額の算定及び経営能率の増進に資することを目的とする」
この要綱は、建設業原価計算に関するまとまった基準として、わが国最初のものであり、また同時にその後の建設業態の発展や多様化から、この種の基準を作成する困難性もあってか、現在に至っても唯一のものとなっている。
現場管理費差異
現場管理費の内容は様々であるから、その分析手法を一様に規定し得ないが、原則として、各科目別に予算差異を算出し、その内容を検討する。
現場共通費
一般の製造業では、製品製造原価のの算定が究極目的であるから、製品に共通して発生する原価を製造間接費と呼んでいるので、建設業では、各工事に共通して発生する原価は、工事間接費である。かくっ工事は個々の工事現場を保有しているので、工事間接費は、「現場共通費」と呼ばれることもある。
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