原価計算の種類
事前原価計算と事後原価計算
事前原価計算
○見積原価計算（原価調査）
指名獲得や受注活動の対外的資料のためのもの
○予算原価計算
工事を確実に採算化するための内部的もの
○標準原価計算
個々の工事を管理するための能率水準としてのもの
事後原価計算
工事終了後に確定される原価計算
総原価計算と製造原価計算
製造原価計算
製品単位当たりの原価計算を製造原価だけで行う
総原価計算
販管費などの営業費まで含めて行う原価計算
形態別原価計算と機能別原価計算
形態別原価計算
原価を材料費、労務費、経費などの発生形態別に把握しようとするもの
機能別原価計算
作業機能別に把握しようとする原価計算
個別原価計算と総合原価計算
個別原価計算の特徴
計算の範囲：指図書に指示された活動全体
計算の単位：指図書に指示された特定活動量
計算の時期：事後、事後のどちらでも活用される
計算の期間：指図書に指示された期間
指図書の活用：特定指図書別に原価を集計
仕掛品原価の定義：ある時点において指図書上の指示生産量が
未完成状態にある指図書に集計されている
プロダクト・コスト
直接費の定義：各指図書別にその発生額を識別できるコスト
間接費の定義：各指図書について共通的に発生するコスト
総合原価計算
計算の範囲：原価計算期間中の対象活動
計算の単位：原価計算期間中の同一種プロダクトの活動量
計算の時期：ほとんど事後において利用される
計算の期間：一定の期間を設定することが必要
指図書の活用：指図書は原価集計のために利用しない
仕掛品原価の定義：原価計算期末において未完成状態の生産量に
配分されたプロダクト・コスト
直接費の定義：各製品種類別にその発生額を識別できるコスト
間接費の定義：各製品種類について共通的に発生するコスト
建設業の特質
○受注請負性産業
○公共工事が多い
○生産期間（工事期間が長い）
○生産現場が一定でなく移動的
○固定資産が少ない
○工種や作業単位が多様
○外注依存度が高い
○建設活動と営業活動の間に関連性がある
○請負金額、工事支出金が高額
○自然現象や災害との関連性が高い
○共同企業体（ジョイント・ベンチャー）での受注
建設業原価計算の目的
対外的原価計算目的
○開示財務諸表作成目的
○受注関係書類作成目的
○関係官公庁提出種類作成目的
対内的原価計算目的
○個別工事原価管理目的
○全体的利益管理目的
コメント